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ぜひ以下からサービス・案件情報をご覧ください。

理想的な患者数とは?収入との関係や集患のコツを解説

理想的な患者数とは?収入との関係や集患のコツを解説

クリニックの経営を軌道に乗せるには、まず患者数を増やさなくてはなりません。
しかし、経営のノウハウがない状態では、1日にどの程度の患者さんが来院すれば十分か、見当をつけるのも難しいでしょう。

そこで今回は、クリニック経営を安定させるうえで必要な患者数の目安を解説します。
患者数が減ってしまう原因や、集患のためのポイントなどもあわせて紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

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1日あたりの平均患者数

そもそも、クリニックには1日あたりどれほどの患者さんが来院するのでしょうか?

独立行政法人福祉医療機構が令和2年度に公開したレポートによると、一般診療所(無床)の1日あたりの平均外来患者数は45.6人です。
また同資料によると、外来患者1人あたりの収益額は7,525円で、外来診療日数は258日です。
これらのデータから計算すると、1年での収益額は約8,842万円となります。

同資料では収益に対する所得金額の割合も示されており、その値は24.2%です。
したがって、実際の収入は約2,139万円と計算できます。

個人経営のクリニックの場合は、ここから借入に対する返済金や、設備を修繕するための準備金なども捻出しなくてはなりません。
そのため、手元に残る額はおおよそ1,000万円前後になると考えられます。

ただし、実際の患者数や1人あたりの収益額は、クリニックの規模や診療科によって変わります。
上記の平均患者数や想定される年収は、あくまでも一つの目安として捉えておきましょう。

参照元:独立行政法人福祉医療機構「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)p7」

診療科目別の平均患者数

先述したように、診療科によって1日の平均患者数は変わります。
福祉医療機構の同資料によると、主要な診療科目別の1日あたりの平均患者数は以下の通りです。

診療科目別の1日あたりの平均患者数

診療科 1日あたりの平均患者数
内科 38.2人
皮膚科 58.7人
小児科 42.7人
整形外科 75.5人
耳鼻咽喉科 53.3人

整形外科が75.5人で最多であり、内科が38.2人でもっとも少ないという結果となっています。
上記のいずれかの診療科を開業する際は、これらの数値を一つの目安とするのがよいでしょう。

参照元:独立行政法人福祉医療機構「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)p7」

クリニックを経営していくために必要な患者数

安定したクリニック経営を実現するには、実際にどの程度の患者数が必要になるのでしょうか?

個人が経営するクリニックで発生する医業・介護費用は、年間で6,400万~6,700万円程度です。
それにくわえて、本記事の冒頭で説明したように、借入の返済金や修繕費用なども捻出する必要があります。
以上を考慮すると、ご自身の手元に資金を残すには、年間に最低でも7,400万円以上の収益が必要になると考えられます。

患者さん1人あたりの収益額を7,525円としたうえで、1日あたりの患者数ごとに年間の収益額を計算した結果が以下の通りです。

1日あたりの患者数ごとの年間収益

1日あたりの患者数 年間収益(月に21日稼働する想定)
38人 72,059,400円
39人 73,955,700円
40人 75,852,000円
41人 77,748,300円
42人 79,644,600円
43人 81,540,900円
44人 83,437,200円
45人 85,333,500円

月に21日(約週5日)稼働する場合は、1日あたりの患者数が40人を超えると年間の収益が7,400万円を超えます。
そのため、クリニックを開業するにあたっては、“1日に40人”を一つのボーダーとして考えるのがよいでしょう。

ただし、これはあくまでも収益と費用が相殺可能となるボーダーである、という点に注意してください。
手元に十分な資金を残し、ご自身の年収を上げたいのであれば、40人以上を目標とするのが理想的です。

参照元:独立行政法人福祉医療機構「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)p7」
参照元:厚生労働省「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告p629」

患者さん1人あたりの平均診察時間

患者さん1人に充てられる診察時間を考慮した場合も、40人という値は一つの目安になります。

診療の受付時間が9時〜13時、および15時〜18時の合計7時間だと仮定しましょう。
この7時間で40人の患者さんを診察する場合、1人あたりの診察時間は平均10.5分です。
カルテを記載したり検査結果を確認したりする時間も考慮すると、患者さんと実際に向き合える時間は5分程度になると考えられます。

5分あれば、患者さんに対して今の状態をしっかりと説明したうえで、日々の生活で気をつけたいポイントなどもアドバイスできるでしょう。
反対に、診察時間がこれ以上短くなると、十分にコミュニケーションが取れず、患者さんの満足度が下がってしまうかもしれません。
年間収益のことも考慮すると、個人経営のクリニックでは、1日あたりの患者数を40~45人程度で維持するのが妥当であるといえます。

患者数が増加すれば年収は増える?

患者さん1人あたりの収益額を7,525円とする場合、1日あたりの患者数が40人から41人へ、また42人へと増えると、以下に示す通り収益が増加します。

1日あたりの患者数が増えた場合の収益の増加

1日あたりの患者数 年間の収益 40人の場合との差額
40人 75,852,000円
41人 77,748,300円 +1,896,300円
42人 79,644,600円 +3,792,600円

患者さんが数人増えても医業・介護費用はほとんど変わらないため、年収もそのまま増加すると考えて差し支えないでしょう。

ただし、先ほどお伝えした通り、患者数が増えると1人あたりの診察時間は短くなります。
医療サービスの質が下がらないように、自院の規模やスタッフの数、また稼働時間なども考慮したうえで、妥当な患者数を目標として設定しましょう。

患者数が少なくなる原因

開業後に一定数以上の患者さんに来院してもらうには、「患者数が少なくなる原因」を把握して、事前に対処する必要があります。
ここでは、開業前に特に注意したい4つの原因を解説します。

患者数が少なくなる原因

  • アクセスしにくい場所にある
  • 集患対策が不十分である
  • リピート率が低い
  • 競合が多い

アクセスしにくい場所にある

アクセスしにくい場所に開業すると、たとえ質の良い医療サービスを提供するクリニックであっても、患者数を増やすのに苦労してしまうでしょう。
そのため、たとえば以下のような場所は開業候補地から外すことをおすすめします。

患者さんがアクセスしにくい場所

  • 主要な駅やバス停からの距離が遠い
  • 住宅街から離れた位置にある
  • 人通りの多い道路に面しておらず、見つけにくい

クリニックの場所を開業後に変えるのは難しいので、候補地は入念に調査したうえで選定しましょう。

集患対策が不十分である

開業前の集患対策が不十分だと、地域の住民に認知されず、開業後しばらくは患者さんが集まらない可能性があります。
また、集患対策を行っていたとしても、発信する情報が充実していなかったり、ターゲットとする患者層に合わない手法を選んだりしていては、効果が見込めません。

患者数を安定させるには、開業の2~3か月ほど前から集患対策に取り組む必要があります。
その際は「どんな患者さんに向けて情報を発信する必要があるのか」を考えたうえで、最適な手法を選択することも意識しましょう。

リピート率が低い

新規で来院する患者さんが増えたとしても、リピートしてもらえなければ長期的な目線では患者数が増えず、クリニック経営も安定しません。

患者さんのリピート率を低下させる原因としては、主に以下が挙げられます。

患者さんが自院をリピートしない理由の一例

  • スタッフの対応に問題がある
  • 予約が取りづらく再診のハードルが高い
  • 院内環境に清潔感がなく設備も古い

こういった課題を解消すれば、自院の良い口コミが少しずつ広がり、患者数も徐々に増えてくると期待できます。

競合が多い

競合のクリニックが多い場合も、患者数が増えにくい傾向にあります。
特に、競合クリニックが地域のかかりつけ医として定着している場合には、そちらに多くの患者さんが流れていってしまうと考えられます。

このような事態を避けるためにも、開業場所を選定する際は競合クリニックの有無もあわせて確認しておきましょう。
自院の提供する医療サービスに対する需要があり、かつ競合が少ない地域を選べれば、患者数を効率良く増やせる可能性があります。

一定の患者数を獲得するためのポイント

患者さんの数を増やし、クリニック経営を安定させるうえで重要となるのが、以下の7つのポイントです。
クリニック開業に向けて準備を進める際は、これらのポイントを意識しましょう。

一定の患者数を獲得するためのポイント

  • 立地にこだわる
  • 駐車場を用意する
  • 集患対策を行う
  • 地域のかかりつけ医を目指す
  • 慢性疾患への対応を強化する
  • 問診票の内容を分析する
  • 次回の来院予約を取ってもらう

立地にこだわる

クリニックの開業場所は、患者数を大きく左右する非常に重要な要素です。
地域の住民が通いやすい場所でクリニックを開業すれば、新規の患者さんも増えて、リピート率も高くなると考えられます。

開業場所を探す際に特に意識したいのが、以下の4点です。

クリニックの開業場所として意識したいポイント

  • 主要な駅やバス停に近い
  • 大型の商業施設が近くにある
  • 人通りが多い道路に面している
  • 周囲からの視認性が高い

上記のほかに、自院がターゲットとする患者層が多いかどうかも、候補地を探す際の重要な判断材料となります。
たとえば、会社員を主なターゲットとする場合には、オフィス街のある地域に開業するのがよいでしょう。

駐車場を用意する

小さなお子さまや高齢の患者さんが来院される際は、ご家族の方が車で送迎することがあるでしょう。
そのようなケースを考慮して、駐車場を用意するというのも重要なポイントです。

また、電車やバスなどの公共交通機関が近くにない場合には、車を使う患者さんがほとんどになると思われるので、駐車場は必須になると考えられます。

集患対策を行う

事前の集患対策をしっかりと行って自院の認知度を上げれば、開業直後から患者数を安定させられる可能性があります。

集患対策の具体例としては、主に以下の6つが挙げられます。
それぞれ期待できる効果が異なるので、ケースバイケースで使い分ける、あるいは併用していきましょう。

看板の設置

看板は、地域の住民へ自院をアピールする方法として非常に効果的です。
初期費用こそかかるものの、一度設置すればしばらくは宣伝効果が続くため、長期的に見れば費用対効果は高いといえます。

看板を設置する際は、クリニックの基本情報と診療科目がひと目でわかるようにしましょう。
特定の疾病に特化している、また独自の医療サービスを提供しているなどの特徴がある場合は、そちらを大々的にアピールするのも一案です。

チラシ・DMの配布

チラシやDMを配布すれば、開業場所の近くに住む方々にピンポイントで自院を宣伝できます。

宣伝効果を最大化するうえでは、自院がターゲットとしている層に合わせてチラシ・DMの内容を工夫することが大切です。
たとえば、小児科としてクリニックを開業するのであれば、待合室が広いことやパウダールームがあることをアピールしましょう。

SEO対策

SEO対策とは、GoogleやYahooなどの検索サービスで、自院のホームページを上位表示させるための取り組みのことです。
検索面の上位に表示されれば、より多くの患者さんに自院の存在を認知してもらえるようになり、患者数も増えると考えられます。

SEO対策では、たとえば以下のような施策に取り組みます。

SEO対策の施策の一例

  • 地域名と診療科を組み合わせたキーワードをホームページ内に盛り込む
  • 自院が提供するサービスに関するコラムを投稿する
  • ページの表示速度を改善する

成果が出るまでに数か月ほどかかる場合があるものの、検索順位が上がれば継続的に患者さんを集められる可能性がある点が、SEOの強みです。

MEO対策

検索サービスではなく、Googleマップをはじめとする地図サービスで上位表示を目指すのが、MEO対策です。

自宅や会社の近くにあるクリニックを、地図サービスを利用して探す患者さんは多いでしょう。
MEO対策に力を入れていれば、その際に自院が上位表示されて、患者さんに選んでもらえる可能性が高まります。

MEO対策の具体的な施策としては、以下が挙げられます。

MEO対策の施策の一例

  • Googleビジネスプロフィールに自院の正確な情報を登録する
  • 診療の受付時間や休診日の情報が変わったらすぐに更新する
  • 院内の様子がわかる写真をアップロードする

MEO対策は、先述したSEO対策とともに取り組むのが効果的です。
検索サービスと地図サービスの両方で自院を上位表示させることができれば、より効率良く患者さんを集められるでしょう。

SNS運用

SNSを通じて自院の情報を発信するというのも一つの手です。
スマートフォンの普及に伴ってSNSを利用する人も増えており、老若男女問わずさまざまな層にアプローチできます。

SNSでは、医療サービスに関わることだけではなく、スタッフの普段の様子やクリニックの内装など、実際の雰囲気が伝わる情報を発信しましょう。
また、SNSにもいくつかの種類があり、それぞれ特徴が異なるので、発信するコンテンツやターゲットに合わせて使い分けたいところです。

口コミ対策

地域住民のあいだで「あのクリニックは対応が良かった」と良い口コミが広がれば、患者数は自然と増えていくと考えられます。
そのためには、質の良い医療サービスを提供することはもちろん、患者さんに対するスタッフの対応も改善していく必要があります。
接遇トレーニングを実施したり、医療知識を深めるための勉強会を開催したりして、スタッフを教育していきましょう。

ポータルサイトへの掲載

ポータルサイトとは、地域や駅、名称などの条件を指定してクリニックを検索できるサイトのことです。
自院の情報を掲載しておくことで、患者さんが検索した条件に合っていればおすすめされるようになります。
自院の医療サービスを必要としている潜在的な患者さんにアプローチできるため、患者数をより効率良く増やせる見込みがあります。

ただし、ポータルサイトにはほかのクリニックも掲載されている点に注意しましょう。
条件が自院と被っている競合が多い場合には、期待していたほどの成果を得られない可能性もあります。

地域のかかりつけ医を目指す

地域のかかりつけ医になれば、患者数が安定し、クリニック経営も軌道に乗ると考えられます。

かかりつけ医を目指すにあたっては、競合が少ない地域に開業したいところですが、場合によってはそれが叶わないこともあります。
そうなると、かかりつけ医になるのは難しいように思えるかもしれません。

しかし実際のところ、国民の5割弱はかかりつけ医を持っておらず、あとから開業したクリニックにもかかりつけ医になれる可能性は残されています。
自院の存在をしっかりとアピールし、患者さんに丁寧に接していれば、住民の健康を支える存在として地域に定着できるでしょう。

参照元:日本医師会総合政策研究機構「第 8 回 日本の医療に関する意識調査p15」

慢性疾患への対応を強化する

患者数を一定に保つうえで重要となるのが、慢性疾患にも対応できるかどうかという点です。

生活習慣病などの慢性疾患は、風邪などの一時的な不調とは異なり、治療のためにクリニックに通いつづけなくてはなりません。
そのため、慢性疾患に対応できるクリニックは、そうでないクリニックと比べて患者数が安定する傾向にあります。

慢性疾患に該当する病気としては、たとえば以下が挙げられます。

慢性疾患の例

  • 糖尿病
  • 高血圧
  • 高尿酸血症
  • 不整脈
  • 睡眠時無呼吸症候群

これらの疾患に対して専門的な治療が可能であるなら、そのことを積極的にアピールしましょう。

問診票の内容を分析する

患者さんには問診票を書いてもらうと思われますが、その内容を分析することも大切です。
患者さんの健康状態を把握できるだけではなく、自院を選んだきっかけもわかるため、マーケティング戦略の改善につなげられるのです。

問診票の分析を効率良く行いたいのであれば、Webで問診できるシステムを導入することをおすすめします。
データ管理が容易になり分析しやすくなるうえに、患者さん側の利便性も高まる可能性があります。

次回の来院予約を取ってもらう

患者さんが来院した際に次回の予約も取ってもらえれば、治療継続率が向上して、患者数も一定に保てるようになります。
特に、継続したケアが必要と思われる患者さんに関しては、本人のためにも次回の予約を取ることを積極的に提案しましょう。

クリニックを経営するうえで必要な患者数の目安は1日あたり40人強

診療科や規模、月の稼働日数などにもよりますが、クリニック経営を安定させるには1日に40人強の患者さんに来院してもらう必要があります。
そのためにも、地域の住民が通いやすい場所に開業する、また事前の集患対策を徹底するなどして、自院の認知度を高めていきましょう。
地域のかかりつけ医として定着すれば、日々の患者数も安定すると考えられます。

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