クリニックを持つためには、開業に関する正しい知識を身につける必要があります。
さらに、クリニックを運営していくための経営者としての視点も不可欠です。
本記事で外科クリニックの開業に必要な資金やプロセスを確認し、独立への第一歩を踏み出しましょう。
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外科クリニックの現状
外科クリニックの開業を検討するにあたり、まずはクリニック数の近年の推移を把握しておきましょう。
厚生労働省が調査した、以下のデータをご覧ください。
クリニック数の変化
| 令和2年 | 令和5年 | 増減率 | |
| 全診療科目を含めるクリニックの総数 | 10万2,612件 | 10万4,894件 | ＋2.2% |
| 外科クリニックの数 | 1万2,405件 | 1万1,773件 | －5.1% |
令和2年～5年の3年間でクリニック総数は2.2％増加している一方、外科クリニックは逆に5.1％減少しています。
この減少傾向の背景には、外科診療の特性が影響していると考えられます。
外科で取り扱う疾患は、外傷やヘルニアなど、手術や処置によって比較的短期間で治癒が見込めるものが中心です。
糖尿病や高血圧など慢性疾患を扱うことの多い内科と異なり、継続的に診療を受ける患者さんが少ない傾向にあります。
こうした理由により、外科クリニックは毎月一定の診療報酬を得ることが難しく、経営の難易度が相対的に高いのです。
外科クリニックの経営を安定させるためには、新規の患者さんの継続的な流入を維持し、また効率的な運営体制を構築することが欠かせません。
参照元：厚生労働省「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」
外科クリニックの開業医の年収
開業医になることでどの程度の収入が得られるのか？ という点も、事前に気になるところではないでしょうか。
外科クリニックの開業医に関して、公的に年収を明示したデータはありません。
しかし、厚生労働省の「医療経済実態調査」から、おおよその水準を推定することはできます。
令和5年に公表された「第24回医療経済実態調査報告」から、外科クリニックの年収に関連するデータを抜粋しました。
外科クリニックの開業医一人あたりの収益や費用
| 項目 | 金額 |
| 医療収益 | 1億2,797万8,000円 |
| 介護収益 | 3万5,000円 |
| 医業・介護費用 | 9,626万8,000円 |
| 損益差額 | 3,174万5,000円 |
医療収益と介護収益の合計から、医業・介護費用を引いた額が損益差額です。
この損益差額から、本データでは考慮されていない内装・設備の改善費用を差し引いた額が、税引き前の開業医の平均年収となります。
なお、本データは全国の28件の外科クリニックを対象に算出されたものであり、サンプル数は多くありません。
開業する地域や競合の状況などによっても収益実態は大きく異なるため、あくまで参考値としてご確認ください。
外科クリニックの開業資金
外科クリニックの立ち上げには、一般的に7,500万～1億円程度の開業資金が必要とされています。
その大まかな内訳は以下の通りです。
外科クリニックの開業資金の使途内訳
| 項目 | 費用の目安 |
| 不動産関連費用 | 3,000万円～ |
| 内装工事費 | 2,000万円～ |
| 設備費 | 1,500万円～ |
| その他費用（消耗品費・人材採用費・広告宣伝費など） | 1,000万円～ |
開業資金のうち多くを占めるのが、テナントの賃借などに関わる不動産関連費用です。
立地条件や物件の状態によって必要な費用は大きく変動し、億単位の金額がかかるケースもみられます。
また、外科クリニックならではの特色が出る部分が、医療機器や手術設備などの導入にかかる設備費です。
外科では、手術室や麻酔機器、またMRI、CTスキャンなどの高価な設備を備える必要があり、ほかの診療科目と比べて設備費は高くなる傾向にあります。
これらの開業資金の総額のうち、1～2割程度は自己資金として準備するのが一般的です。
残りは民間の金融機関や公的機関などからの融資を活用して、資金を調達します。
外科クリニックを開業するプロセス
では、外科クリニックはどのような流れで開業へと至るのでしょうか？
ここからは、外科クリニックを開業するまでのプロセスを、開業を成功させるポイントを交えながら紹介します。
外科クリニックを開業するプロセス
- コンセプトの設定
- 立地の選定
- 事業計画の策定
- 開業資金の準備
- スタッフの確保
- 広告活動の実施
コンセプトの設定
外科クリニックを開業する際にまず行うべきは、コンセプトの設定です。
クリニックの方向性や診療方針を明確にすることで、立地の選定や事業計画・広告戦略の策定など、以後の意思決定がスムーズに運びます。
ご自身のスキルや経験を活かしたコンセプトを掲げれば、競合との差別化が図れて、集患にもつながります。
以下の項目から、コンセプトを具体化しましょう。
クリニック開業時のコンセプトを決める際に検討すべき項目
- なぜ開業したいのか
- ターゲットにする患者さんはどのような方を想定するのか
- 患者さんにどのようなサービスを届けたいのか
これらの項目を、今後の具体的な意思決定に落とし込める水準まで深掘りすることが大切です。
自力での検討に不安がある場合には、次項で紹介するクリニック開業のプロである開業コンサルタントに相談することをおすすめします。
立地の選定
設定したコンセプトを踏まえつつ、立地の選定に移ります。
クリニックを開業する立地の選定は、集患に大きな影響を及ぼすうえにやり直しがきかないため、時間をかけて進めることが重要です。
特に、新規の患者さんの診療が収入の中心となる外科クリニックでは、多くの集患が見込まれる駅近のようなアクセスしやすい場所での開業が望ましいといえます。
また、車での移動が基本となる郊外や地方で開業する場合は、駐車場に十分なスペースを確保できるかどうかも判断基準の一つとなります。
アクセスの良さと地域性、そして内装費や賃料などの費用面を総合的に勘案し、長期的に経営を続けていくうえで最適な立地を選びましょう。
事業計画の策定
立地の選定と並行して、事業計画の立案も進めていく必要があります。
事業計画では、コンセプトとして考えてきたクリニックの方向性や診療方針に基づき、資金計画・集患戦略などを実行レベルまで落とし込んでいきます。
外科クリニックの開業には、不動産関連費や設備費など多くの初期費用が必要なため、想定される収益を精密に分析し、実行可能な資金計画を立てることが欠かせません。
また、地域の需要や競合状況を踏まえ、「土日診療可能」「腹腔鏡手術に特化」などのクリニックの特色を明確にしておくと差別化に有効です。
このように資金計画や集患戦略を具体化しておくことで、融資を受ける際の審査に通過しやすくなります。
開業資金の準備
開業する場所が決まり、事業計画の立案が終了したら開業資金の準備に移ります。
先述した通り、外科クリニックの開業には、一般的に7,500万〜1億円程度の資金が必要とされます。
一部は自己資金で準備することとなっても、金額の大半は資金調達で確保するケースがほとんどです。
以下に、クリニック開業に活用できる主な資金調達先をまとめました。
クリニック開業に活用できる主な資金調達先
| 資金調達先 | 概要 |
| 民間の金融機関 |
|
| 日本政策金融公庫 |
|
| 医師会 |
|
| 独立行政法人福祉医療機構 |
|
それぞれ融資可能額や金利、返済期間が異なるため、自己資金の額や返済計画を踏まえたうえで最適な調達先を選びましょう。
スタッフの確保
開業資金の準備が済み、内装工事や医療機器の導入の目途がついた頃合いをみてスタッフの採用を開始します。
スタッフを募集するときは、“どのような人材が必要なのか”“給料はどの程度支払うか”などを詰めておく必要があります。
また、求人を出してから応募が来るまで期間が空くこともあるため、計画的に採用活動を進めることが大切です。
目安として、開業時期の3か月前には応募を開始しておくことが望ましいといえます。
広告活動の実施
スタッフの採用が進んだら、いよいよクリニック開業に向けて広告活動を進めます。
新規の患者さんに多く来てもらう必要がある外科クリニックでは、いかに早く地域の患者さんに存在を知ってもらえるか？ が開業を成功させるカギとなります。
そのため、まずはチラシの配布や看板の設置など、オフラインでの宣伝に注力し、地域に広く告知を図ることが重要です。
また、ホームページの制作を進めることも忘れてはなりません。
厚生労働省の調査により、患者さんの３割弱が、インターネット上に掲載されているクリニックの情報をもとに来院先を選んでいることが明らかになっています。
多くの患者さんに選んでもらえるようにホームページを立ち上げ、診療科目や実績などを記載してクリニックの強みをアピールしましょう。
参照元：厚生労働省「令和５(2023)年受療行動調査（概数）の概況」
外科クリニックを開業する際の相談先
外科クリニックの開業医として働くうえでは、医師としての知識やスキルだけでなく、経営者としての視点も必要となります。
「自身の力で経営していけるだろうか……」と不安であれば、以下の専門家を頼ることをおすすめします。
外科クリニックを開業する際の相談先
- 開業コンサルタント
- 税理士
- 社会保険労務士
開業コンサルタント
開業コンサルタントは、コンセプトの策定から立地の選定、またスタッフ採用や集患対策まで、クリニック開業に必要な準備を幅広くサポートしてくれる存在です。
開業までのプロセスを滞りなく進めることはもちろん、開業後に安定した経営につなげるための支援を受けられます。
特に、医療設備の選定や集患対策の検討など、準備を要することが多い外科クリニックの開業では非常に心強い存在となるでしょう。
クリニックの開業に特化したコンサルタントもおりますので、ぜひサポートを依頼してみてはいかがでしょうか。
税理士
複雑な税務会計を任せるために、税理士にも相談しておきたいところです。
外科クリニックにおける税務の処理は、医療機器などの高額な設備投資に伴う減価償却をはじめとして、複雑になる傾向にあります。
こうした専門的な税務会計は税理士と契約を結んでおくことで、ミスがなくなり、健全な経営を継続しやすくなります。
また、多くの企業を会計上の視点からみてきた経験に基づいて、経営状態に関するアドバイスを受けられるのも税理士に相談する利点です。
社会保険労務士
外科クリニックを運営するうえでは、労務の専門家である社会保険労務士への相談も必要です。
開業してスタッフを雇用する場合、雇用契約や労働条件の整備、社会保険の手続きなど、労務関連の業務が多々発生します。
これらを自己判断で進めると、労働法や社会保険制度に抵触してトラブルにつながるおそれがあるので注意が必要です。
事前に社会保険労務士に相談しておけば、法や制度の範囲内で職場環境を整え、スタッフが安心して働ける体制を築くことができます。
良い職場環境を構築できれば、スタッフのモチベーションも上がり、ひいてはクリニック全体の利益につながるため、社会保険労務士への相談を検討しましょう。
外科クリニックの開業には7,500万～1億円程度かかる
外科クリニックの開業には、一般的に7,500万～1億円程度の資金が必要といわれています。
このうち1～2割程度を自己資金でまかない、残りの部分は金融機関などからの融資によって調達するのが一般的です。
スムーズに融資を受けるためには、事業の将来性や収益性が具体的に示された堅実な事業計画を立てることが欠かせません。
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