独立後のキャリアに影響するだけではなく、モチベーションにも直結するので、勤務医時代よりも高い年収を目指したいところです。
そのためには、診療科の違いによる影響や、年収を上げるためのポイントなどを把握しておく必要があります。
そこで本記事では、開業医の平均年収と手取りについて、厚生労働省の資料をもとに解説します。
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開業医の平均年収と手取り額は？
開業医として独立し個人クリニックを開いた場合は、クリニック自体の損益差額が収入となります。
厚生労働省の第25回医療経済実態調査によると、個人クリニックの平均損益差額は約2,631万円です。
ただし、これはあくまでも平均値であることに留意しましょう。
クリニックの規模や診療科など、さまざまな要素によって実際の年収は大きく変わります。
手取りについては、扶養控除の有無などによって多少変動しますが、概ね1,600万円強になる計算となります。
しかし個人クリニックでは、税金や保険料だけではなく、以下の費用も損益差額から捻出しなくてはなりません。
【開業医が損益差額から賄っている費用の一例】
- 借入に対する返済金
- 内装や設備を修繕するための準備金
- 休業に備えるための資金
- 小規模企業共済の積立金
そのため、実際の手取りは上記の額からさらに下がる可能性があります。
なお、クリニックを法人化しご自身が院長となった場合は、役員報酬が年収となります。
その平均値は約2,587万円（※）で、個人クリニックの年収よりもわずかに下がっているように思えるかもしれません。
しかし、給与取得では経費が引かれることはないため、税金と社会保険料が引かれた分がそのまま手取りとして残ります。
※ 雇われ院長も含む
参照元：厚生労働省「第２５回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告p314,p625」
厚生労働省「勤務医の給料」と「開業医の収支差額」について」
【診療科別】開業医の平均年収
開業医の平均年収に関して、診療科ごとにどれほどの違いがあるのかも把握しておきましょう。
厚生労働省の同資料では、診療科目ごとの1施設あたりの損益差額は以下の通りとなっています。
【診療科目ごとの損益差額（1施設あたり）】
| 診療科目 | 損益差額 |
| 内科 | 約2,450万円 |
| 小児科 | 約3,238万円 |
| 精神科 | 約2,148万円 |
| 外科 | 約2,489万円 |
| 整形外科 | 約2,760万円 |
| 産婦人科 | 約2,252万円 |
| 眼科 | 約3,777万円 |
| 耳鼻咽喉科 | 約3,418万円 |
| 皮膚科 | 約1,811万円 |
上記表からわかる通り、診療科によっては収益に約2倍の差がついています。
もちろん、クリニックの立地や開業戦略などによっても収益性は変わってくるため、この表通りの差が実際に出るとは限りません。
これから開業するにあたっての、参考値の1つとして捉えるのがよいでしょう。
参照元：厚生労働省「第２５回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告p623～p625」
厚生労働省「第25回医療経済実態調査の結果に対する見解p10」
勤務医の平均年収との比較
厚生労働省の同資料によると、勤務医の平均年収は約1,484万円となっており、開業医の年収と比較すると約1.7倍もの差があることがわかります。
開業医は、クリニック経営が軌道に乗れば、勤務医よりも高水準の年収を目指すことが可能です。
また、クリニックの方針を自身で自由に決められるという、開業医だからこそのメリットも得られます。
年収を増やしつつご自身の理想とする医療を提供したいのであれば、開業医に挑戦することをおすすめします。
一方で勤務医は、給料から税金と保険料しか引かれず、開業医のようにほかの要因で金額が上下することは基本的にありません。
平均年収と同程度の年収なら、手取りはおおよそ1,000万円前後で安定すると考えられます。
勤務先の経営状況に問題がなければ、給料が突然大きく減らされたり、仕事がなくなったりすることもないでしょう。
収入の安定性を優先するなら、勤務医のまま働くのが最適だといえます。
参照元：厚生労働省「第２５回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告p314」
開業医が年収1億円を目指すためのポイント
開業医として“年収1億円”の大台を目指すのであれば、以下の4つのポイントを意識しましょう。
それぞれの詳細を順に解説します。
【開業医が年収1億円を目指すためのポイント】
- ポイント①クリニック開業支援を受ける
- ポイント②集患率を高める
- ポイント③患者1人あたりの収益を増やす
- ポイント④経費を削減する
ポイント①クリニック開業支援を受ける
年収1億円を目指すうえでまず検討したいのが、クリニック開業支援です。
クリニック経営を軌道に乗せるには、医師としての経験やスキルだけではなく、集客やマーケティングなどの経営ノウハウも身につけておく必要があります。
しかし、勤務医として働くのと並行して、そういったノウハウをいちから学んでいくというのは、容易なことではありません。
そこで必要となるのが、クリニック開業支援です。
クリニックの開業に精通したコンサルタントが、経営や集客などについてアドバイスしてくれるため、開業に向けての準備をより効果的に進められます。
サービスによっては、経営計画や、競合クリニックとの差別化戦略なども検討してくれます。
こうしたサポートが得られれば、開業後の集患もスムーズに進み、年収1億円の目標も順当に達成できるでしょう。
ポイント②集患率を高める
クリニックの収益を増やすには、集患率を高める必要があります。
そのためにも、対象とする患者層に届くような広告・宣伝を行う、またクリニックのホームページを定期的に更新する、といった取り組みを継続的に行いましょう。
集患率を高めるにあたっては、クリニックの開業場所として“医療モール”を選ぶというのもおすすめです。
医療モールとは、複数の診療科や薬局が1つのエリアに集まっている施設のことです。
大型商業施設やショッピングモールに併設されていることが多いため、地域住民の方に認知してもらいやすく、集患率を効果的に高められる可能性があります。
また、ほかのクリニックと診療科が被っていないのであれば、ほかで対応できなかった患者さんに自院を紹介もらえる場合もあるでしょう。
クリニックの開業場所が決まらずにお悩みであれば、医療モールを検討してみてはいかがでしょうか。
ポイント③患者1人あたりの収益を増やす
集患率だけではなく、患者単価を高めることも大切です。
具体的な方法としては、以下が挙げられます。
【患者単価を高める具体案】
- 自由診療の導入
- 診療報酬請求のミス削減
- 未払い請求の管理
自由診療は各クリニックが自由に価格を設定できるため、保険診療よりも効果的に患者1人あたりの収益を高められます。
また、ケースとしては少ないかもしれませんが、請求の内容が間違っていないか、また回収できていない未払い請求がないかなども、普段から念のためチェックしておきましょう。
ポイント④経費を削減する
収益を高めて年収1億円を目指すうえでは、無駄な業務を見直して、人件費をはじめとする経費を削減することも重要となります。
電子カルテシステムを導入し情報収集の手間を減らす、自動精算機を設置して清算業務を半自動化するなどして、業務効率を高めましょう。
上記のほか、電子カルテの導入に合わせてペーパーレス化を推進する、また空調設備や照明などの使い方を見直す、といった取り組みも大切です。
消耗品の費用や電気代などを抑えられれば、大きな経費削減となるでしょう。
開業医の平均年収は個人クリニックなら約2,631万円
開業医としてクリニックを経営している方の平均年収は、約2,631万円です。
ただしこれは平均値であり、診療科や立地などが違えば、実際の年収は大きく変動します。
そのため、平均年収は1つの目安として捉えておくのがよいでしょう。
重要なのは、集患率の増加や経費削減などの取り組みを継続的に行い、クリニック経営をスムーズに軌道に乗せることだといえます。
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